訪問看護の年収は本当に病院より低いのか — ステーション数16,000箇所時代のオンコール手当と独立開業ルートを分解する

公開日: 2026-04-08

訪問看護ステーションは、この15年で看護師のキャリア市場のなかでも最も静かに、そして最も大きく膨張した領域です。厚生労働省の「介護給付費等実態統計」と全国訪問看護事業協会の年次集計を突き合わせると、全国の訪問看護ステーション数は 2010年度約5,000箇所 → 2024年度約16,000箇所 と、14年で3倍強に達しています。病院・診療所の数が微減または横ばいで推移するなか、これは医療介護サービスのなかでほぼ唯一「箱」が増え続けているセクターと言えます。

にもかかわらず、転職市場で訪問看護の年収レンジを正確に説明できる看護師は意外と少ないのが実情です。「病院より低いらしい」「オンコールが大変らしい」という漠然としたイメージが先行し、月給は病院を上回るのに年収では下回る という逆転現象や、看護師2.5人で個人開業が可能 という制度の穴、診療報酬と介護報酬を併用する収益構造の独特さは、ほとんど語られていません。本稿では、令和6年度の診療報酬・介護報酬同時改定を踏まえて、この領域の年収実勢・オンコール手当の実質単価・独立開業ルート・需給動向を、数字で追いかけられる範囲で分解していきます。

ステーション数の推移と市場拡大の背景

まず、訪問看護という領域がどれくらいのスピードで広がっているのかを数字で確認しておきます。全国訪問看護事業協会の年次集計をベースに、直近15年の推移を並べると以下の通りです。

年度	全国ステーション数	前年度比	主な背景
2010年度	約5,730	-	地域包括ケア議論の初期
2014年度	約7,470	+4.7%	介護保険改定で機能強化型が新設
2018年度	約10,420	+9.1%	同時改定で24時間対応体制加算が拡充
2021年度	約13,550	+9.8%	コロナ禍で在宅医療需要が急増
2024年度	約16,080	+5.4%	令和6年同時改定で看護体制強化加算再編

※ 全国訪問看護事業協会「訪問看護事業所数調査」各年度版より集計。年度末時点の稼働事業所数。

背景にあるのは、厚労省が2015年以降一貫して掲げている「2025年を目標年とする地域包括ケアシステム（病院からできる限り住み慣れた地域へ患者を戻す仕組み）」の政策方針です。診療報酬では在院日数の短縮に強いインセンティブがつき、介護報酬では在宅支援側の加算が継続的に拡充されてきました。その結果、急性期病院を早期退院する高齢患者を「誰が地域側で受け止めるか」という問題の答えが、事実上、訪問看護ステーションに集約されていきました。

令和6年度（2024年度）の診療報酬・介護報酬同時改定では、訪問看護の 看護体制強化加算 が要件を組み替えつつ維持され、退院支援指導加算やターミナルケア加算の算定要件も現場に合わせて微調整されました。医療保険側の 訪問看護基本療養費（I） は 5,550円（1日1回目、週3日まで）に据え置かれ、訪問看護管理療養費 は月の初日 7,670円・2日目以降 3,000円という構造で運用が続いています。全体として、報酬の「床」を下げずに加算設計で機能分化を促す、という厚労省のスタンスが明確になった改定でした。

この政策の方向が続く限り、訪問看護ステーションの箱数は少なくとも2020年代後半までは増え続ける、と見ておいて大きな違和感はありません。看護師にとっては「5年後10年後も需要が先細らない数少ないセクター」の一つとして、キャリア設計の選択肢に入れる価値がある領域です。

スタッフ看護師の年収 — 月給は高いのに年収は下回る逆説

ここから年収の話に入ります。令和6年賃金構造基本統計調査と業界各社の求人データを突き合わせると、訪問看護ステーションのスタッフ看護師（常勤・経験5年以上・管理職を除く）の年収帯はおおよそ 480〜550万円 に収まります。同年の看護師全国平均（519.7万円）のちょうど中央に位置する水準で、「病院より極端に低い」わけでも「ずば抜けて高い」わけでもありません。

ただし、この数字を月給と賞与に分解すると、興味深い歪みが見えてきます。

項目	訪問看護ステーション（スタッフ）	民間一般病院（200〜499床）
基本給（月額）	約28〜31万円	約25〜28万円
諸手当（資格・役割・移動等）	約3〜5万円	約4〜6万円
オンコール手当 / 夜勤手当	約1〜2.5万円	約8〜11万円
月収合計目安	約33〜38万円	約32〜36万円
年間賞与（月数）	約2.5〜3.0ヶ月	約3.5〜4.0ヶ月
年収目安	約480〜550万円	約500〜560万円

※ セントケア、ケアプロ、やさしい手、ツクイ等の主要事業者の公開求人レンジと、日本看護協会「2024年病院看護実態調査報告書」の賞与月数を組み合わせた中央値ベースの目安。

並べてみれば分かる通り、月給ベースでは訪問看護ステーションが民間一般病院を数千円〜1万円程度上回っています。にもかかわらず年収ベースでは逆転して下回る、というのが多くの事業所で起きていることです。原因はシンプルで、賞与月数の差です。一般病院は年間3.5〜4.0ヶ月が標準的なのに対し、訪問看護ステーションは2.5〜3.0ヶ月が相場です。月給32万円換算で計算すると、この0.75〜1.25ヶ月の差はそのまま年間 24〜40万円 のギャップになります。

さらに本稿の主題の一つでもありますが、この逆転は オンコール手当を厚めに取る働き方をすると、実質的にはひっくり返る 構造になっています。後段で詳しく見ますが、月のオンコール担当回数を増やすとその分だけ年収合計の差は縮まり、担当回数と呼び出し出動回数の組み合わせによっては一般病院を上回るケースも珍しくありません。「病院より低い」という評判は、オンコール込みの実数を見ずに月給と賞与だけで比較した時の一面的な結論で、実態はもう少し複雑です。

もう一つ、訪問看護スタッフの年収を読む上で押さえておきたいのが、新卒採用がほぼ存在しない という構造です。訪問看護は1人で利用者宅に入り、医師不在の場で臨機応変に判断を下す仕事なので、基礎技術が固まっていない新人を置く余裕がありません。結果として採用市場は「病院で5〜10年経験した中堅」が中心になり、スタート時点の基本給が最初から高めにセットされます。この「新卒ゼロの中途採用市場」という性質が、月給水準を底上げしている最大の要因です。

オンコール手当の構造 — 1回1,500〜3,000円の実質単価を計算する

訪問看護の給与を理解する上で最もややこしいのが、このオンコール手当です。求人票に「オンコール手当 1回2,000円」と書いてあっても、それが「ただの待機代」なのか「呼び出されて出動した時の出動手当まで込み」なのかで意味合いは全く変わります。ここを混同したまま転職すると、入ってから「思ったより手取りが増えない」と感じることになります。

業界の大勢を整理すると、オンコール手当は大きく2層構造になっています。

待機手当（ベース）: 1回（=1晩または1日）あたり 1,500〜3,000円。電話がかかってこなくても、担当日になったら支給されます。月5〜10回が一般的な担当回数です。
出動手当（上乗せ）: 実際に夜間に呼び出されて利用者宅を訪問した場合、1回あたり 3,000〜5,000円 が別途加算されます。24時まで/深夜帯/早朝帯で単価が区分されるステーションも多いです。

例として、月8回のオンコール担当で、そのうち2回が実出動だったケースを計算してみます。

待機手当: 2,000円 × 8回 = 16,000円/月
出動手当: 4,000円 × 2回 = 8,000円/月
合計: 24,000円/月 = 年額 約288,000円

月8回担当で年約29万円です。月10回の高頻度担当者なら年35〜40万円まで届きます。一方、民間一般病院の夜勤手当（月8〜9回、1回12,000〜15,000円）は年100〜160万円規模になるので、絶対額で比較すれば訪問看護のオンコール収入は夜勤の1/3〜1/4程度にしかなりません。これが「訪問看護は年収ベースでは病院を下回る」という評判の正体です。

ただし、ここが重要なのですが、拘束時間と身体負荷はまったく別の話 です。オンコールは原則として自宅待機で、実際に呼び出されるのは月8回担当のうち1〜3回、という現場が多くなっています。残り5〜7回は「電話がかかってこなかった夜」で、自宅で普通に過ごして手当だけが入ります。三交代の夜勤が毎回16時間の身体拘束と深夜勤務の心身負荷を伴うのに対して、オンコール待機は「外出と飲酒を控える必要はあるが、基本的には自宅で寝られる」ケースが多数を占めます。

1時間あたりの実効単価で比較すると、訪問看護のオンコール担当は夜勤より有利になる場合すらあります。これは看護協会や業界団体の調査では正面から扱われにくい指標ですが、現場の中堅看護師が40代で夜勤から訪問看護に移るときの最大の動機になっている要素です。「年収は少し下がっても、時間あたり・負荷あたりでは向上する」という判断が、統計の数字に表れない次元で成立しています。

独立開業ルート — 「看護師2.5人」という人員基準の意味

訪問看護の話で、病院勤務にはない最大の特徴が 独立開業が現実的に可能 という点です。医療系で「個人の看護師が法人を立ち上げて事業所を開ける」セクターは極めて限定的で、訪問看護ステーションはその数少ない選択肢の一つになっています。

制度上の要件を整理しておきます。指定訪問看護事業所として都道府県知事（または政令指定都市長・中核市長）の指定を受けるには、介護保険法および健康保険法の関連告示で以下が定められています。

人員基準: 保健師、助産師、看護師または准看護師を 常勤換算で2.5人以上 配置すること。そのうち1人は常勤の管理者であること
管理者要件: 保健師または看護師であること。訪問看護の実務経験が3年以上あることが望ましい（必須ではありませんが、多くの都道府県が指導上の目安としています）
設備基準: 事業の運営に必要な広さを有する専用の事務室、相談スペース、感染防止等に必要な設備、通常の業務に必要な備品
運営基準: 運営規程、24時間連絡体制、記録の整備、秘密保持等

つまり、一番の眼目である人員基準は「常勤換算2.5人」であって、「実人数で3人以上」ではありません。週40時間の常勤1人 + 週30時間のパート1人 + 週20時間のパート1人 = 常勤換算2.25人、ここに管理者本人の0.25人分を加えれば要件を満たす、といった組み合わせも制度上は成立します（実際には指定申請の現場で運用解釈のぶれがあるので、都道府県ごとに事前確認が必要です）。

この「2.5人」という水準は、医療・介護系の事業所指定基準のなかでもかなり緩い部類に入ります。診療所の開設には医師の常勤1人が必要ですし、訪問介護事業所ではサービス提供責任者と訪問介護員が別枠で必要です。訪問看護ステーションは、本人+最小構成の同僚2人で立ち上げが可能、という意味で「医療人が自分の看板を出せる最短ルート」になっています。

開業後の収益構造は、訪問看護基本療養費（医療保険）と介護保険の訪問看護費の組み合わせで決まります。ざっくりした目安として、常勤換算5人規模のステーションが月400〜500件の訪問をこなすと、月商 450〜600万円 前後になります。人件費率を55〜65%で見ても、営業利益は月50〜120万円のレンジに収まる計算で、管理者=オーナー自身の年収で言えば 600〜900万円 帯に到達します。スタッフとして雇われている管理者の年収レンジ（600〜750万円）の上限を個人事業・法人役員としてさらに押し上げられる、というのが独立開業の経済的な意味です。

もちろん数字の裏側にはリスクがあります。初期投資は事務所・車両・電子カルテシステム・運転資金を合わせて 500〜1,000万円 規模、黒字化までは半年から1年、ケアマネージャー（居宅介護支援事業所の担当者）からの依頼ルートを開拓できないと利用者がつかない、看護師採用が思うように進まず常勤換算2.5人の維持が崩れると指定取り消しに直面する、といった経営上の実弾が飛んできます。それでも、セントケアやツクイのような上場企業系の大手と、個人開業型の小規模ステーションが並行して存在できている市場であること自体が、この領域の「参入余地の広さ」を物語っています。

見落としがちな論点 — 1人訪問の法的責任と個人事業的な税制差

ここまでは求人票や事業計画書に出てくる表の話でした。実務上もう一段深い層で、訪問看護の経済性を左右している要素を二つ挙げておきます。

1つ目は、1人で利用者宅に入ることの法的・倫理的責任の重さ です。訪問看護師は医師の指示書（訪問看護指示書）に基づいて看護を提供する立場ですが、急変が起きた時に判断を下すのは現場の看護師本人です。心肺停止、誤嚥、転倒、急な呼吸状態悪化、家族不在時の死亡確認 — こうした場面で、「医師に電話してから30秒で判断する」責任を1人で引き受けることになります。病院なら同じ階に医師と応援スタッフがいますが、訪問看護では玄関を閉めた瞬間から自分と利用者と家族だけの空間になります。

法的には、保健師助産師看護師法の療養上の世話・診療の補助の範囲で行動している限り、看護師個人が刑事責任を問われるケースは稀です。しかし民事上の紛争（遺族からの損害賠償請求）は制度的に排除できません。個人で訪問看護賠償責任保険（日本看護協会の加入プランや民間各社のもので年額1〜3万円程度）に入っておくのは、事実上のベーシックな経費と考えるべき領域です。この保険料は求人票の「年収」には反映されませんが、自己負担でまかなうか事業所が全額負担するかで年間数万円の手取り差になります。

2つ目は、独立開業した場合の税制上の扱い です。同じ「訪問看護師」でも、雇われスタッフは給与所得者で、独立開業すれば個人事業主または法人代表になります。この違いは、税務上は非常に大きいです。

給与所得者（スタッフ）: 給与所得控除が自動適用。経費は原則控除不可。社会保険は労使折半。源泉徴収で完結
個人事業主（開業）: 事業に要した費用（事務所家賃、車両費、通信費、電子カルテ利用料、研修費、書籍、被服、一部の食費接待等）を経費計上可能。青色申告控除最大65万円。小規模企業共済で年84万円まで所得控除。国民健康保険・国民年金（第1号）に変更。iDeCoの拠出枠拡大

年収600万円のスタッフと、年商1,200万円・経費600万円で利益600万円の個人事業主開業は、額面の「稼ぎ」としては同じ600万円ですが、手取りベースでは後者が数十万円〜100万円単位で有利になるケースがあります（小規模企業共済と青色申告特別控除、家事按分の経費を適切に使った場合）。一方で、国民健康保険料は所得に連動して高額化しやすく、厚生年金から国民年金に切り替わることで将来の老齢年金受給額が下がる、という負の面もあります。

「独立すると税制で得をする」は半分正しくて半分不正確で、事業所得の取り扱いと公的保険の区分け、将来の年金設計を全部並べて初めて損得の輪郭が出ます。このあたりは税理士（できれば医療介護事業所の顧問経験がある人）に年1回でも相談しながら設計する価値があります。いずれにせよ、「月収だけ見て独立のほうが儲かりそう」という判断は雑で、給与所得と事業所得の構造差まで考慮しないと、現実の手取りは再現できません。

個人の選択肢に落とし込む — A / B / C の3パターン

ここまでの話を、キャリアの選択肢として具体的に落とし込むと、主に3つのパターンに整理できます。どれが合理的かは年齢・家族構成・リスク許容度・経営志向で変わります。

(A) スタッフとして長く働き、時間あたり収入と生活の安定を取る

病院で5〜10年の臨床経験を積んだあと、30代以降に訪問看護ステーションにスタッフとして移籍し、そのまま定年近くまで働くパターンです。年収は480〜550万円で病院よりやや下がる場合がありますが、夜勤からオンコール待機への切り替えで身体負荷が大きく下がり、時間あたり実効単価では逆にプラスに転じるケースも多くなっています。育児や親の介護といったライフイベントと両立しやすく、体力的に40代以降も続けやすい選択肢です。経営責任や独立リスクを負いたくない人、長期の収入安定を最優先する人にとっては、最も再現性の高い選択肢になります。

(B) 管理者として組織内キャリアを積み、年収600〜750万円帯に上がる

訪問看護ステーションで3〜5年スタッフを経験した後、副管理者・管理者にステップアップするパターンです。大手事業者（セントケア、ツクイ、やさしい手、ケアプロ等）や医療法人系の訪問看護事業部門では、常勤換算10人規模以上のステーションの管理者に年収 650〜800万円 を提示するケースも出ています。経営の数字を読む力、スタッフのシフト管理と採用、地域のケアマネージャー営業、医療機関との連携 — いずれも病院の主任・師長よりも商業的な感覚が求められますが、その分だけ組織内での希少性と市場価値は高まります。50代で別事業所にヘッドハントされるパターンも増えています。

(C) 独立開業してオーナー=管理者になり、事業所得の上振れを取りに行く

看護師2.5人の人員基準を満たせば個人で開設できるという制度的な穴を最大限活用するパターンです。初期投資500〜1,000万円、黒字化まで6ヶ月〜1年というリスクを取れる人向けで、軌道に乗った後のオーナー年収は 600〜900万円、規模次第でそれ以上の上振れ余地があります。ただし経営の失敗（人員基準の維持失敗、ケアマネ営業の不調、キャッシュフローショート）が直接個人の損失に跳ね返るので、「経営者としてのリスクを引き受けても、自分の看板で仕事をしたい」という意思がある人でない限り、経済合理性だけで選ぶ選択肢ではありません。

どのパターンも、訪問看護という領域が膨張し続けているからこそ取れる選択肢です。15年前の約5,000箇所時代と比べれば、スタッフ求人の数も、管理者ポストの数も、独立開業のハードルを下げてくれる周辺サービス（訪問看護専用の電子カルテSaaS、開業支援コンサル、ケアマネへのマッチング仲介等）も、比較にならないほど整っています。これは個人の努力というより、地域包括ケア政策が生んだ構造的な追い風 の恩恵と理解しておくと、自分のキャリア設計もより冷静に組めます。

注釈と読み方の補足

最後に、この記事の数字を読む上での注意点を整理しておきます。

本稿で引用した訪問看護ステーション数の推移は、全国訪問看護事業協会の「訪問看護事業所数調査」（各年度末時点）に基づいています。休止中事業所・開設直後の未稼働事業所の取り扱いが年度によって微妙に変わるため、他の集計（WAM NETの事業所検索等）と数十〜数百単位の差が出ることがあります
スタッフ看護師・管理者の年収レンジは、令和6年賃金構造基本統計調査の全国平均を起点に、主要事業者の公開求人レンジと日本看護協会「2024年病院看護実態調査報告書」の賞与月数データを組み合わせた中央値ベースの目安です。都道府県と事業所規模で実勢は上下するので、個別の転職判断では求人票の個別条件を優先してください
訪問看護基本療養費（I）の 5,550円、訪問看護管理療養費の 7,670円（月初回）/3,000円（2回目以降）等の金額は、令和6年度診療報酬改定後（2024年6月施行）の告示に基づいています。次回改定（2026年度予定）で変動する可能性があり、本稿の記述は2026年4月時点の制度ベースで書かれています
独立開業時の収益シミュレーション（月商450〜600万円、人件費率55〜65%）は、常勤換算5人規模で月400〜500件の訪問を想定した目安です。立ち上げ期の稼働率や地域の報酬単価（地域区分）で実数は上下するため、事業計画を作る際には都道府県ごとの単価と個別に突き合わせる必要があります

このページの下部にある診断ツールでは、施設種別を「訪問看護ステーション」に切り替えることで、経験年数と役職別の想定年収を令和6年の実データと比較できます。訪問看護への転職・独立を検討されているなら、まずは自分の現在地と訪問看護スタッフ・管理者帯の差を数字で確認することから始めてみてください。

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本稿の数字は全国平均値です。訪問看護ステーション個別の待遇(オンコール回数・直行直帰/事務所出社・車貸与の有無・オンコール手当の実額) は、求人票と転職エージェントの内部情報でしか確認できません。看護師特化エージェントへの無料登録で、匿名ベースで一気に見比べられます。

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主な出典: